Day: 2024年3月2日

新耐震基準とは？
「新耐震基準」というのは、建物が地震に対して耐えるための基準です。
日本では、過去に大規模な地震が起きて多くの住宅が被害を受けたことから、建築基準法の中で耐震基準が改定されてきました。
具体的には、1981年6月以降に建築確認申請がされた住宅は、新耐震基準に沿って建てられています。
つまり、建築確認申請の時期によって、旧耐震基準と新耐震基準の建物が存在しているのです。
旧耐震基準と新耐震基準の違いは？
建築基準法は、1950年に制定されました。
その後、1971年、1981年、2000年には、耐震基準が改定されました。
1981年5月までの旧耐震基準では、建物が震度5程度の中規模な地震で大きな損傷を受けないことを基準としていました。
一方、1981年6月以降の新耐震基準では、中規模の地震ではひび割れ程度の損傷にとどまり、震度6以上の大規模な地震で建物の倒壊や損傷を受けないことが求められるようになりました。
旧耐震基準では、震度5程度の地震が発生しても建物は補修すれば生活することが可能なレベルが基準でした。
一方、新耐震基準では、震度6～7程度でも建物が倒壊しないレベルとなり、構造基準がより厳しくなりました。
新耐震基準の導入により、建物は地震による被害を最小限に抑えることが求められるようになりました。
参考ページ：耐震基準改正2000年木造｜いつから適用？旧耐震との違いについて紹介
新耐震基準の重要性
新耐震基準の導入により、地震の揺れによる被害を最小限に抑えることができます。
建物の構造や素材に改良が加えられ、設計や施工の手法も改善されています。
これにより、人々は地震に対して安全な生活を送ることができます。
また、財産の保護も図られます。
新耐震基準を遵守することは、我々の安全と安心につながる重要な取り組みなのです。
新・新耐震基準（2000年基準）とは
新・新耐震基準（2000年基準）は、1995年に起こった阪神淡路大震災を教訓に、建築基準法が改正されて導入された木造住宅の耐震基準のことを指します。
これは、木造住宅の倒壊被害を減らすために、より詳細な要件が明確化されたものです。
新耐震基準の特徴と改正内容
1981年の改正で、木造住宅の耐震性は向上しましたが、阪神淡路大震災での倒壊被害が依然として多かったため、2000年基準ではさらなる改正が行われました。
具体的な改正内容は以下の通りです。
・建物の基礎形状や壁の強さの均等性の確保 ・柱頭・柱脚・筋交いの接合方法の具体的な指定 これにより、木造住宅の耐震性が一層向上しました。
ただし、新耐震基準に従って建てられた木造住宅であっても、2000年6月以前に建築確認申請が行われている場合は、耐震性に不安がある可能性があります。
新耐震基準と旧耐震基準の見分け方
中古の建物を購入する場合、建物が新耐震基準か旧耐震基準で建てられたものかを確認することが重要です。
新耐震基準が適用されるようになったのは、木造住宅の場合は「2000年6月1日以降」であり、それ以前の建物は旧耐震基準に従って建てられている可能性があります。
そのため、建物の建築年月日や改修履歴などをしっかりと確認する必要があります。
特に、木造住宅の場合は、2000年基準以降に建てられたものがより耐震性が高いと言えます。
建物の安全性を確保するためにも、新耐震基準に準拠して建てられた建物を選ぶことが推奨されます。

車を売却する際に忘れてはいけないのは、保険の手続きです。
車の保険は売却後自動的に解約されないため、自分で手続きを行わなければなりません。
自賠責保険や任意保険に関する手続きについて詳しくまとめました。
自賠責保険は、事故を起こした加害者に賠償できる能力がない場合に、被害者を救済するための保険です。
公道を走る車は自賠責保険の加入が義務付けられており、未加入の車は公道を走ることも車検もできません。
車検の際には自賠責保険も更新し、車検の有効期限と同じか、車検よりも1ヶ月長い期間で設定されることが一般的です。
したがって、車を売却しても自賠責保険は自動的に解約されることはありません。
自賠責保険の保険料は、車検の期間に応じて一括で支払われます。
したがって、車を売却した場合でも、保険料の一部は未使用となることがあります。
この未使用の保険料については、還付の対象となることがあります。
ただし、具体的な還付金額や手続き方法については、保険会社に直接確認する必要があります。
任意保険については、自賠責保険とは異なり、法律での義務付けはありません。
任意保険の解約手続きには、保険会社に連絡し、解約の意思を伝える必要があります。
また、解約手続きには所定の書類や手数料が必要な場合があります。
売却後は、車に関する保険は不要となるため、任意保険を解約することがおすすめです。
車を売却する際には、保険の手続きも忘れずに行いましょう。
自賠責保険は解約されず、未使用の保険料は還付の対象となることもあります。
任意保険は解約手続きが必要ですので、保険会社に連絡して解約手続きを行いましょう。
必要な書類や手数料なども確認しておくことをおすすめします。